上越市議会 2022-03-24 03月24日－07号
実際に今例えば観光客、そして就労者も含めて外国人の対応をしていかなければいけません。それは、それぞれの課がばらばらに考えていて、別の方向を向いているわけです。ですから、そういう観光とか交通とかいろんな場面で、例えば外国人の対応、外国語の対応をどうしていくんだということを異なる課で話し合うことは一つの価値を生み出していく。
実際に今例えば観光客、そして就労者も含めて外国人の対応をしていかなければいけません。それは、それぞれの課がばらばらに考えていて、別の方向を向いているわけです。ですから、そういう観光とか交通とかいろんな場面で、例えば外国人の対応、外国語の対応をどうしていくんだということを異なる課で話し合うことは一つの価値を生み出していく。
３、新規就労者・地域おこし協力隊が持続可能な農業を行うために、町としてはどのような支援を行っていくのか。 ４、国連は2019年から2028年まで国連家族農業の10年とすることを決議した。これは国連として企業農家や大規模農家ではなく、小規模な家族農業を支援するということである。規模は小さくとも、土地に合った多様な作物を栽培することは、阿賀町に合っているのではないか。
日本経済新聞は、昨年12月４日、厚生労働省の雇用動向調査と内閣府の県民経済計算を分析し、29歳以下の新規就労者が増加したところは、１人当たり県民所得増加率も高いとの調査結果を発表しております。2020年の新規就労者数を2015年と比較したところ、最も増加率の高かったのが沖縄県で、３倍の５万4,000人に増えた。
２ 若い働き手が増えると県民所得も向上することについて (1) 29歳以下の新規就労者数が５年間で５割近く減少していることをどのように受け止めるか。 また、本市としての数字はあるか。 (2) 厳しい現状を踏まえて、産学官金労言士など多様な主体との協働による施策の実効性を高 める必要があるのではないか。
私自身、地域の農業就労者とお話をすると、将来の阿賀町の農業に対して非常に不安を抱いていらっしゃる方がたくさんいます。 それで今回、あえて大きな題目なんですが、１、現状の阿賀町の農業の課題、それに対する対策は適切に取られているのか。 ２、超高齢化の阿賀町の中で、農業についても高齢化が進んでいる。５年後、10年後の町の農業の未来をどのように考えるのか。 以上３点について、町長及び教育長に伺います。
次に、コロナ禍で困窮する女性への支援ということで、女性の就労支援について再質問をさせていただきたいと思いますけれども、コロナ禍によるやっぱり厳しい雇用の情勢だというふうに思っておりますけれども、女性の就労者の解雇とか、またそういった実態は実際にあったのかどうか、どうなっているのか伺いたいと思います。 ◎産業振興部長（遠藤一真君） 女性の解雇の実態ということでのご質問でございます。
それで、これ農林省にも聞いたんですけども、いや、それなかなか難しいですよというお話だったんですが、何かこう認定制度とか認定マークみたいな、若い就労者にも向けて、やはりここの法人がちゃんとやっているよということがインセンティブとかになるとか、そういう何か少し重みというのがつけられたらいいと思うんですが、それはなかなか難しいでしょうか。お願いします。
今、農林水産課のほうでは様々な国の交付金とか補助金とか使って農業の新規就農者とか青年の就労者の支援をやっておりますが、必ず補助金ありますよね。
セクハラ以外にも職場には様々なハラスメントがあると考えた岡田氏は、2001年、平成13年12月から定期的に一般の労働者から相談を受け付け、その結果を調査研究し、2003年、パワーハラスメントとは職権などのパワーを背景にして本来業務の適正な範囲を超えて継続的に人格や尊厳を侵害する行動を行い、就労者の働く環境を悪化させ、あるいは雇用不安を与えることと初めて定義づけされました。
本に興味を持ち、本から学べる楽しい出来事を体験し、成長する幼児や小学生、学習の資料、そして情報収集等々をする中学生、勉強の場を求めたり、通学や通勤の空き時間で読書や憩いの場を求めたりする高校生や就労者、退職後の余暇を求める市民など、希望と夢が大きく膨らんでいるところです。それらを裏切らないためにも、よき図書館を造っていただきたいところでございます。 そこで、質問でございます。
この調査により見えてきた傾向ですけれども、よい傾向が出ているものの一つとして御紹介させていただきますと、まず就労状況ですが、「１年以上継続して就労している」という方が全体の34.5％、「過去１年の間に、就労した」という方が全体の6.5％を占めておりまして、この２つを合わせて41％となり、３年前の調査のときよりも就労をした、あるいは１年以上しているという方の割合が2.6％増えておりまして、就労者が増加傾向
その辺も含めて米の作り方あるいは担い手というものが少なくなっている現状において、もちろん移住してくる就農の方もいらっしゃるかと思いますけれども、より地域での担い手あるいは就労でやってくる移住者、その辺の担い手、就労者というものに対しての取組って今どのように進んでいるかを伺いたいと思います。 ○議長（鈴木一郎君） 農林課長。 ◎農林課長（小林充君） お答え申し上げます。
専決の理由でございますが、令和２年３月10日付で国から新型コロナウイルス感染症に感染したことにより、就労することができなくなった国保被保険者に対し、傷病手当金を支給した場合には国が財政支援することが示されたことを受け、当市においても国保就労者が感染した場合の生活保障、環境整備の備えとして、傷病手当金支給のための見附市国民健康保険条例の一部改正を行うものでございます。 条文について説明いたします。
このことから、まずは先進的な取組に着手した団体や個人を講師役とした勉強会の開催などにより、取組に至った経緯やきっかけだけでなく、労働力を求める側のニーズと就労者への配慮や条件整備のポイントなどを学ぶとともに、社会福祉事業所等との結びつきを一層深めてまいります。
現役世代の不就労者、ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっています。地域で就労できず引き籠もっている実態があり支援策の実施が求められています。厚生労働省では、ひきこもりを、様々な要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的に６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義されています。
最後になりますが、学校給食のハラール対応ですが、今後外国人就労者のことを考えまして、是非早めに、少しでも困ることのないようにマニュアル作成を前向きに考えていただけたらありがたいなと思っております。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（丸山吉朗君） ここで総務部長からの発言の申出がありますので、これを許します。
雇用保険に加入していない、週20時間未満、この方は基本的には雇用保険に入らない、こういう短時間の就労者、こういう方が雇用保険の助成金になるのか。
まずは法人の皆様に拡大していただいて、しっかりと就労していくというようなところで、若手を含めて就労者を増やしていくという取組につきましては、まさに先ほど申しました法人支援の取組とか進めているところでございまして、その先、独立といったところがまだなかなか出てきていないわけでございますけれども、そこにつきましては各地域地域でまさに余っている農地があるのか、それともその足りなくなっているのか、担い手が少なくなっているのかというところを
現在は，先輩保育士が保育士養成施設を訪問し，地元で暮らして働く意義を直接，学生に伝える取り組みを行っていますが，今後，新規就労者の確保や地元定着，さらには首都圏に流出した保育人材のＵＩＪターンの促進など，国制度を活用した新たな施策の検討を行っていきます。 〔小山 進議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠） 小山進議員。
外国人就労者を雇用する企業にも私は一定の責任があると思います。その点、教育委員会と、それから例えば産業観光交流部の共同事業化ということもあり得るんじゃないかなと、可能性としてあるんじゃないかと思いますが、両部長、どのようにお考えでしょうか。 ○武藤正信議長 野澤朗教育長。